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2017年12月3日日曜日

在韓邦人、憂いあれど備えなし

 先に、本投稿のタイトル、「憂いあれど備えなし」は髭の隊長こと佐藤正久参議院議員がよく仰っている事です。
 北朝鮮の米国に対する挑発は、いつ米国の「北朝鮮からの自衛が必要」とされるラインに到達するかが注視される所だったが、既に核爆弾どころか水素爆弾の開発が成功したとされ、なおかつ米国の首都ワシントンに届くミサイルの開発に成功した上で、「北朝鮮は米国を脅かす」と金正恩の口から発されている以上、米国が自国を守るために先制攻撃をしてもおかしくないと多くの有識者と共に私も考えている。
 そんな中で懸念されるのが、在韓邦人の有事の際の退避である。一部では海外邦人の自衛隊による退避訓練が行われているが、そんな甘っちょろいものではいけない。日本国政府こそ危機管理を行わなくてはいけないと思う。私が想定する有事における邦人退避による懸念材料を下に列挙する。

・邦人退避に協力するはずの米軍が協力しない。(協力できない)
・韓国政府が拒否する為、邦人退避の為に訪韓した艦船、航空機が韓国に辿り着けない。
・上記の理由として「日本が有事に便乗して韓国の主権を脅かしに来た」とされる。
・邦人を乗せて韓国の空港を飛び立った日本の航空機が韓国軍に撃墜される。
・対馬丸事件のように避難船が北朝鮮の潜水艦に攻撃される。
・退避の為日本の民間船舶に協力を依頼しても拒否される。
・邦人退避の為に訪韓した船舶や航空機に韓国人が殺到する。(将棋倒しで大量の死者が出る)(退避の受付が中止される)
・在韓邦人が韓国人に証明書を奪われ退避できなくなる。
・邦人から奪った証明書で日本への避難を要求する韓国人が現れる。
 以上の事から、在韓邦人の退避は全くできないと思う。何よりおかしいと思うのは、有事の際は真っ先に外務省で言う所のレベル4(退避勧告)がなされる訳だが、これだけ事態が悪化している状況で、注意喚起も渡航の中止勧告もなされていないのは、政府に問題があると思う。このままでは在韓邦人は見殺しだ。むしろちゃんと情勢を把握しているなら、差し迫った理由がなくとも訪韓しようとは思わないはずである。ましてや、今でもヤバいのに、今以上に有事の可能性が高まっている平昌オリンピック時期に、訪韓する邦人が確実に増えるという事。
 有事の際に、当事者である韓国軍が、ミサイル防衛や38度線の防衛はもちろんの事、しっかりとした対応マニュアルが存在するなら、退避ありきじゃなくてもいいのかもしれないが、そもそも有事における対応マニュアルを北朝鮮にハッキングされて取られてしまった事。情報が絶対の現代戦争、対応策の練り直しをしている暇はない。何せ韓国国防省が取られた情報はA4にして1500万ページ分だからである。
 韓国政府に何を言われようが、日本国政府は危険地域からの退避という当たり前の英断を行わなくてはいけないと思う。

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